新NISAで賢く資産形成するために必要な情報をお届けしています

新NISA

新NISA（ニーサ）とは、専用口座で保有している金融商品の利益が非課税になる制度です。
少額投資非課税制度で「Nippon Individual Savings Account」の頭文字を取って名付けられました。

 

2014年1月から最初のNISA制度が運用開始して、2024年より新NISA（正式名称は「新しいNISA」）にパワーアップしています。
新NISAについて制度の概要や活用するメリット・デメリットを分かりやすく解説いたします。

 

新NISAの概要

2023年までは一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類がありましたが、2024年に導入された新NISAで3つの制度が統合されてパワーアップしました。
まず、非課税期間が従来の5年・20年から無期限に延長され、成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円の合計360万円まで新NISAでの年間投資が可能です。

 

 

1人につき1つの新NISA口座しか開設することができず、成長投資枠とつみたて投資枠でそれぞれ投資できる金融商品が指定されています。
成長投資枠は上場株式、投資信託、ETF、REIT（不動産投資信託）などに投資できて自由度が高いです。

 

つみたて投資枠は金融庁が定めた一定の条件を満たす投資信託とETFが対象で、長期的な積立・分散投資に適した一定の投資信託を月・週・日など任意設定した頻度で自動積立投資します。

 

新NISAのメリット

メリットは非課税で資産運用できることです。
通常の株式投資は確定した利益に対して、住民税・所得税・復興特別所得税（2037年まで）の合計で20.315％の税金を払わないといけません。
新NISAであれば上限の範囲内で非課税になります。
仮に100万円の利益が出た場合は20万円以上の税金が免除されるので、新NISAの恩恵は非常に大きいです。

 

ITツールの進化や証券会社の競争が激化したことで、便利に投資できるようになりました。
スマホを使って100円から手軽に投資でき、運用状況の管理や各種手続きを簡単に行うことができます。

 

思わぬデメリットも

新NISAは国策で投資を促進するために導入された制度で、上限の範囲内で非課税になる事実上の免税制度です。
メリットしかないように思われがちですが、デメリットもあります。

 

まず覚えておきたいデメリットが損益通算と繰越控除をできないことです。
損失を確定させた場合、他の金融資産で得た利益と損益通算することや損失を翌年以降に繰り越して将来の利益を節税することができません。

 

なお新NISAだけで資産運用する場合は非課税なので、損益通算と繰越控除できないことは大きなデメリットではありません。
ただし、値下がりした状態で相続すると、譲渡した時点の価格が取得価格になります。

 

 

より有利な状況を作りたい場合は、小まめに利益確定をして取得しなおすテクニックがあります。
非課税の言葉に魅力を感じて勉強せずに投資してしまう人がいますが、制度を理解しているかどうかで優劣が変わってきます。